東京都の防犯補助金で防犯機器を賢く導入！6つの手順

防犯って、気になり始めると一気に現実味が増しますよね。ニュースや近所の話を聞いたり、夜に帰宅して玄関まわりが暗いと感じたり、「うちは大丈夫かな…」と少し不安になる瞬間が出てきます。でも実際に対策しようとすると、防犯カメラや録画機能付きドアホン、防犯フィルム、補助錠など、候補が多くて迷いがち。しかも機器代に加えて工事費もかかるとなると、「必要なのは分かるけど、今は出費がきつい…」と足が止まってしまう人も多いはずです。

そんなときに知っておきたいのが、東京都内の区市町村で用意されている「防犯機器の購入・設置に使える補助制度」です。東京都の案内でも、個人宅向けの防犯機器の補助は区市町村ごとに内容が異なることが示されています。 つまり、同じ東京都でも「上限金額」「補助率」「対象機器」「対象になる費用（工事費が入るか等）」「申請のタイミング」が自治体で違うので、思い込みで動くと損をすることがあります。反対に言えば、順番さえ間違えなければ、必要な防犯対策をかなりお得に進められる可能性がある、ということです。

この記事では、東京都で防犯補助金を使って防犯機器を導入する流れを、手順1〜6で迷わない形に整理しました。制度の探し方から、対象条件の確認、機器選びと見積もり、申請のタイミング、設置後の報告・運用までを一気につなげて解説します。さらに「賃貸でも申請できる？」「ネット購入は？」「CP製品って何？」など、つまずきやすい疑問はFAQでまとめて解消。読んだあとに「じゃあ自分は次に何をすればいいか」がはっきり分かるように、具体例も交えて進めていきます。

申請前に“何を買うか”が固まっていないと見積で止まります。スマートロック候補は『スマートロックで玄関防犯を強化！失敗しない7つの選び方と対策』で先に絞ってください。

手順1：まず「東京都」と区市町村の制度を見つける

防犯機器の補助金は、「とりあえず防犯カメラを買ってから考えよう」と動くほど、あとでつまずきやすい分野です。なぜなら、東京都内でも制度の“出し方”や“受付の場所”がバラバラで、同じ東京都でも区市町村によって条件や期限が違うからです。最初にここを整理しておくだけで、ムダな買い物や申請ミスをかなり減らせます。

そして大事なのは、東京都のページは「入口」で、実際の申請先は区市町村であるケースが多いという点です。東京都の案内を読んでも、申請書そのものや提出先が載っていないことがあります。だからこそ、都の情報で全体像をつかみつつ、必ず「自分の住んでいる区市町村の公式ページ」にたどり着くことが、補助金活用の第一歩になります。

この手順1では、公式情報を最短で見つける探し方、検索ワードのコツ、そして募集期間や提出方法など“最初に確認すべきポイント”をまとめます。ここを押さえれば、次の手順（対象条件の確認や機器選び）を、安心してスムーズに進められるようになります。

情報はどこにある？公式で探す3ルート

「補助金、どこに書いてあるの？」で迷ったら、最初にこの3ルートだけ見ればOKです。①東京都の案内（“制度があるかどうか”の全体像）、②お住まいの区市町村サイト（“実際の受付窓口”と条件）、③電話・窓口での確認（締切直前の落とし穴回避）です。東京都は「防犯カメラ・モニター付きインターホン・防犯フィルム等の購入補助がある」「対象機器や補助額は区市町村で異なる」と明記しているので、都の案内→自治体ページの順にたどると迷子になりません。 (東京都の公報)

「東京都の案内」と「区市町村の受付」を見分けるコツ

東京都のページは“入口”、区市町村ページは“申請書とルール本体”というイメージです。たとえば文京区は「東京都防犯機器等緊急補助事業を活用した補助事業」と書いていて、申請期限や補助率・上限などの実務がまとまっています。 (文京区公式サイト)
つまり「都がやってるっぽいから都に申請！」ではなく、「都の枠組み＋区市町村で運用」が基本。都の案内で“自分の地域も対象か”を当ててから、必ず自治体ページで“提出先と書式”を確認するのが最短ルートです。

検索で迷わない！キーワード例

検索は“固有名詞＋目的”にすると一発で当たりやすいです。コピペ用を置いておきます。

• （区市町村名） 防犯機器 補助
• （区市町村名） 防犯カメラ 購入 補助金
• （区市町村名） 住まい 防犯 助成
• site:city.○○.tokyo.jp 防犯機器 補助（自治体ドメインに絞る）
• （区市町村名） 防犯機器等購入 緊急 補助
  さらに、トップページ内検索が弱い自治体もあるので、Google等の検索に「PDF」を足すと申請要領が見つかることも多いです（例：防犯機器 補助 PDF）。

募集期間・予算枠・先着の有無を最初に確認する

補助制度は「年度」「期間」「必着」が命です。たとえば葛飾区は受付期間を明確に書き、郵送の場合は“消印有効ではなく必着”と注意しています。 (葛飾区公式サイト)
練馬区も申請期限を示し、更新日が新しいページで案内しています。
ここでのコツは、読み始めたら最初に「申請受付期間」「対象となる購入・設置の期間」「提出方法（郵送／オンライン／窓口）」の3点をメモすること。これだけで締切事故が激減します。

相談先の探し方（担当課・問い合わせ先の見つけ方）

「対象かどうか、ギリ微妙…」は、購入前に聞くのが一番安いです。東京都は問い合わせ先として、区市町村または都の治安対策課を案内しています。
自治体ページでは「防災」「危機管理」「生活安全」などの部署名が多いです。電話する時は、機器名を“商品名”ではなく“分類”で伝えると早い（例：「録画機能付ドアホン」「防犯フィルム」「補助錠」）。そして「ネット購入でも可？」「工事費は含む？」「領収書の名義は？」の3点を先に聞くと、後で泣かずに済みます。

手順2：対象条件と補助の範囲を整理する

制度が見つかったら、次にやるべきは「自分が申請できるのか」と「何にいくらまで使えるのか」を、先にスパッと整理することです。ここを曖昧なまま進めると、せっかく見積もりを取ったのに対象外だったり、申請書類はそろえたのに費用の内訳が条件に合わなかったりして、時間も気持ちも消耗しがちです。

特に東京都内の補助制度は、同じ“防犯機器”でも区市町村によって線引きが違います。たとえば「防犯カメラはOKでも室内設置はNG」「本体は対象だけど送料や延長保証は対象外」「工事費は含まれる／含まれない」「1世帯1回まで」など、細かいルールが結果を左右します。ここを最初に読み違えると、“買い方”や“書類の作り方”が全部ズレてしまいます。

この手順2では、対象者（個人・世帯・共同住宅など）の確認方法、対象になりやすい機器と費用の考え方、そして併用や回数制限の注意点を、読者が迷わない順番で整理していきます。言い換えると、手順3で機器を選ぶ前に「補助金の当たり判定ライン」をはっきりさせるパートです。ここを押さえれば、次のステップで“ムダのない選び方”ができるようになります。

対象者チェック：個人／世帯／管理組合／町会で何が違う？

多くの制度は「区内に住民登録があり、実際にその家に住んでいる人」が基本条件です。渋谷区は“申請日時点で区内に住民登録がある者”と書いています。 (渋谷区公式サイト)
板橋区は、戸建てだけでなく共同住宅（賃貸を含む）も申請可能としつつ、申請は1世帯1回、居住者以外（賃貸人・管理者等）の申請は不可、といった線引きを示しています。 (板橋区公式サイト)
一方、町会・自治会向けは“街頭に設置する防犯設備”の制度が別枠で存在し、要件も合意形成もガラッと変わります。 (北区役所)

対象になりやすい防犯機器（カメラ・ドアホン・フィルム等）

対象品目は自治体ごとに差がありますが、よく出てくるのは「防犯カメラ」「録画機能付ドアホン（モニター付きインターホン）」「防犯フィルム」「補助錠」「センサーライト」「面格子」「防犯砂利」など。板橋区は例としてこれらを列挙しています。
江東区も「防犯カメラ」「録画機能付ドアホン」などを挙げ、最大3万円の補助を案内しています。 (江東区公式サイト)
ポイントは、“侵入盗を防ぐ目的”に直結しているか。見守り目的の機器や室内向けガジェットは、自治体によって対象外になりやすいです（ここ、後でFAQでも触れます）。

対象になりやすい費用／外れやすい費用（工事・通信・周辺機器）

落とし穴は「本体はOKでも、周辺費用がNG」なパターン。江東区のQ&Aでは、撤去費・配送料・延長保証が対象外、さらに“自分で設置するための工具や取付金具”も対象外（専門業者の設置費のみ対象）と整理されています。
つまり「ネットで買って送料無料なら得！」は成立しても、「送料も補助で戻る」は成立しない可能性が高い、ということ。見積もりや領収書は“補助対象の内訳が分かる形”にしておくと、申請がスムーズになります。

1世帯1回など回数制限の考え方（家族・同居の注意）

多くの制度は「1世帯（または1住宅）につき1回」などの制限があります。渋谷区は1世帯1申請、上限2万円、端数切捨てと明記しています。
葛飾区も年度内1回限り、割引・ポイント使用分は補助対象経費に含めない、と注意点まで書いてあります。
同居家族が別々に申請して二重取り…は基本NGになりやすいので、「申請単位（世帯／住宅／部屋）」を必ず確認しましょう。

併用の注意：別の補助制度と組み合わせる前に見るポイント

補助金は“何と何を足していいか”が制度ごとに違います。鉄板ルールはこれ：①同じ費用を二重に請求しない、②同じ機器を別制度で重ねて申請しない、③迷ったら自治体に事前確認。東京都も「詳細は自治体ページで」としているので、併用可否は各制度の要領に従うのが安全です。
特に「町会の街頭カメラ」と「個人宅の機器」は枠が違うことが多いので、目的と申請主体（誰が申請するか）を最初に分けて考えると混乱しません。

手順3：防犯機器を選び、配置と見積もりを固める

対象条件と補助の範囲が整理できたら、いよいよ「何を、どこに、どう付けるか」を決める段階です。ここで大切なのは、カタログのスペックだけで選ばないこと。防犯機器は、性能が良くても配置がズレると効果が弱くなりますし、逆に“必要な場所”に絞って置ければ、そこまで高い機器じゃなくても十分に抑止力が出ます。つまり、防犯は機器選びと同じくらい「置き方」が重要です。

また、補助金を使う場合は「買い方」もセットで考える必要があります。なぜなら申請では、領収書や見積書の内訳、型番、数量、設置内容が確認されることが多く、ここが曖昧だと手続きが止まりやすいからです。さらに自治体によっては、錠やフィルムなどで“条件を満たす製品（例：指定の防犯性能）”が求められるケースもあるので、「これでいけるはず」と思い込みで進めると、後から痛い目を見ます。

この手順3では、玄関・窓・死角といった優先順位の付け方から、防犯カメラやセンサーライト、ドアホンなどの選び方、そして申請に強い見積もりの取り方までをまとめます。ここを押さえれば、次の手順4（申請）で慌てずに済み、導入までの流れが一気にスムーズになります。

防犯カメラ：屋外・夜間・保存方法（クラウド/SD）で迷わない

補助の“通りやすさ”まで考えるなら、カメラは「侵入盗の抑止に効く設置」になっているかが重要です。江東区のQ&Aでは、犯行者が確認できる箇所に設置した場合のみが対象になり得る、室内設置は対象外、見守りカメラは原則対象外など、目的適合をかなり強く見ています。
選ぶときは、①夜間（赤外線・暗所性能）、②録画の保存先（SD／レコーダー／クラウド）、③画角（玄関や勝手口の“顔が映る距離”）の3点を先に決めると失敗しにくいです。最後に「カメラがあると分かる表示」もセットで考えると、抑止力が上がります。

センサーライト：効く場所・逆に意味が薄い場所

センサーライトは“強い武器だけど置き方が9割”。おすすめは、玄関アプローチ、勝手口、駐車場の出入口、ベランダ側の死角。逆に、街灯が強すぎる場所や、人通りが常に多い場所は効果が薄くなりがちです。コツは「人が近づいた時に顔が見える位置から照らす」こと。ライトが背後から当たると、逆に顔が真っ黒になります。
また、猫や植木で誤反応するケースもあるので、感度調整や照射角度が変えられる製品だと安心。補助対象かどうかは自治体ごとですが、対象品目に入っている例はあります。

玄関まわり：カメラ付きインターホン／補助錠の優先順位

玄関は“侵入口ランキング上位”なので、優先投資先です。おすすめの順は、①録画機能付きドアホン（訪問者の顔が残る）、②補助錠（ワンドア・ツーロック化）、③ドア周りの照明（センサーライト）。
ここで大事なのが、鍵やフィルム等が「CP製品（CPマーク）」指定になっている自治体があること。文京区は、特に錠・フィルム・面格子はCP製品であることが要件、と注意しています。
CP製品は、官民合同会議の試験に合格し「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載されたもの。目録サイトも公開されています。 (警察庁)

窓・ベランダ：フィルム／面格子／アラームの選び分け

侵入は“窓から”が多いので、窓対策は費用対効果が高いです。選び分けのイメージは、

• 低層階・死角が多い：防犯フィルム＋補助錠
• ベランダ侵入が心配：窓センサー（開閉アラーム）＋照明
• 人目につきにくい小窓：面格子（ただし設置可否を要確認）
  そしてまた出てくるのがCP。フィルムや錠は、自治体によって“CP製品であること”が条件になる場合があるので、買う前に「CPマーク有無」「型番」を控えて確認すると安心です。

見積もりの取り方：業者に聞く質問テンプレ（内訳の揃え方）

工事が絡むなら、見積もりは“補助金向けの書き方”にしてもらうのがコツです。質問テンプレはこれ👇
✅「本体価格と設置費を分けた内訳にできますか？」
✅「型番・数量・設置場所が分かる記載にできますか？」
✅「追加費用が出るとしたら何ですか？（配線、穴あけ、延長など）」
また、自治体が「区役所が購入をあっせんすることはない、詐欺に注意」と書いている例もあります。焦って電話営業の言いなりにならず、“自治体ページ→自分で選ぶ”を徹底しましょう。

制度を使うなら、玄関の抑止も一緒に整えると効率がいいです。インターホン選びは『カメラ付きインターホンで玄関防犯｜後悔しない6ポイント』が参考になります。

手順4：申請の段取りを組み、購入・工事のタイミングを間違えない

防犯機器の候補と見積もりが固まったら、次に大事なのは「申請の段取り」を先に決めて、購入や工事のタイミングをズラさないことです。ここは、補助金でいちばん失敗が起きやすいポイントでもあります。なぜなら制度によって、「申請して承認されてから買う」タイプと、「買ってから申請する」タイプがあり、順番を間違えると“条件は合っていたのに対象外”になってしまうことがあるからです。

さらに、書類面の落とし穴も多いです。申請者の名義、領収書の名義、振込口座の名義が揃っていないだけで差し戻しになったり、領収書の内訳が足りずに再発行が必要になったり、設置写真が不足して追加提出になったりします。手続き自体は難しくなくても、細かいところで止まりやすいので、ここで「順番」と「確認項目」を決め打ちしておくのがコツです。

この手順4では、申請の型（事前申請型／購入後申請型）の見極め方、必要書類を最短でそろえる順番、そしてミスが起きやすい名義・日付・内訳のチェックポイントを整理します。ここを押さえれば、購入や工事を安心して進められ、次の手順5（設置と実績報告）まで一気に走り切れるようになります。

必要になりやすい書類セット（最短で揃える順番）

多くの制度で必要になりやすいのは、①申請書、②本人確認／住民登録が分かるもの、③領収書（内訳・名義）、④振込口座情報、⑤設置後の写真、です。渋谷区は「申請に必要な資料」や「支給までの流れ」をページ内で案内していて、先に全体像を掴みやすいタイプです。
最短ルートは「自治体ページでチェックリストを作る→買う前に“領収書名義”を決める→写真の撮り方を決める」。領収書の名義ミスが一番多いので、ここだけは丁寧に。

申請の型は2つ：「事前申請型」か「購入後申請型」かを見極める

ここを間違えると、努力が全部ムダになります。制度にはざっくり2種類あります。

• 購入・設置が先→あとで申請（購入後申請型）
• 申請が先→交付決定後に購入・設置（事前申請型）
  江東区のQ&Aでは「購入・設置後の申請になるため事前相談は不要（不安なら購入前に相談可）」と明記されています。
  一方、町会・自治会向けの街頭設備は、要件や合意形成、運用基準の作成など“事前準備”が前提で、すでに設置済みの設備は対象外とされています。

書類ミスを防ぐ：名義・住所・日付・領収書の落とし穴

ミスが起きやすいのは「名義のバラバラ問題」。江東区のQ&Aでは、同一世帯なら誰でも申請可能だが、申請書・領収書等の名義と口座名義人は同一にする、と整理しています。
つまり、領収書が夫、申請者が妻、振込口座が子ども…みたいに混ぜると詰みやすい。購入前に“申請する人＝支払う人＝口座名義人”を固定しましょう。日付も重要で、対象期間外の購入分は対象外になり得ます。

写真や設置場所説明が求められる時のまとめ方

写真は「設置前→設置後→型番が分かる」の3点セットが強いです。防犯カメラなら“どこを撮っているか”が分かる角度もあると安心。江東区では、抑止に有用な場所（犯行者が確認できる箇所）であることがポイントになり得ます。
さらに、映像は個人情報になり得るので、撮影範囲が必要以上に他人の家や私道を映さない工夫も大切。荒川区のガイドラインでは、保管期間は短期間、施錠できる場所で厳重に保管、不要な複写や外部持ち出し禁止など、安全管理の考え方が示されています。 (荒川区公式サイト)

提出後の動き：追加確認・差し戻しが来た時の対応

提出後に「内訳が分からない」「写真が足りない」などで連絡が来ることがあります。オンライン申請を用意している自治体もあり、葛飾区はオンライン申請の案内を出しています。
連絡が来たら慌てずに、①何が不足か、②いつまでに、③どの形式で（PDF／写真／原本）を確認。領収書の再発行が必要になると時間がかかるので、購入時点でレシートだけでなく“宛名入り領収書”を発行してもらうと安全です。

手順5・手順6：設置→報告→運用

防犯機器は、設置した瞬間に終わり…ではありません。補助金を使う場合は特に、ここからが「最後の仕上げ」です。なぜなら、多くの制度では設置後に“実績の報告”が必要になり、領収書や写真、機器の型番などが揃っていないと、手続きが止まったり、最悪の場合は補助が受け取れなくなったりすることがあるからです。手順5と手順6は、補助金をきちんと受け取りつつ、防犯効果も最大化するための大事なパートになります。

手順5では、設置で失敗しないための注意点を整理します。たとえば防犯カメラなら、撮影範囲が広すぎると近隣トラブルにつながることがありますし、逆に肝心な侵入口が映っていないと抑止力が落ちます。センサーライトも、向きや高さがズレるだけで“点いてほしい時に点かない”ことが起きがちです。設置後は、報告用の写真の撮り方や、書類を散らさない整理のコツまで含めて押さえておくと安心です。

そして手順6では、導入後の運用で差がつくポイントをまとめます。録画がちゃんと残っているか、角度がズレていないか、ライトが反応しているか…こうした“月1回の軽い点検”だけでも、防犯の効き目はぐっと上がります。付けっぱなしで放置すると、いざという時に録画が止まっていた、レンズが汚れていた、という残念な結果になりやすいので、無理なく続く運用ルールを作るのがコツです。

手順5：設置で失敗しない（近隣配慮・撮影範囲・表示の工夫）

防犯カメラは“効くけど揉めやすい”機器でもあります。ポイントは3つ。①撮影範囲を必要最小限にする（隣家の窓や玄関を避ける）、②設置していることを分かる形で示す、③管理ルールを決める。
警視庁の街頭防犯カメラ運用では、設置区域であることを表示板で明示し、映像データへのアクセス制限など厳格な管理を行うとされています。家庭用でも考え方は同じで、「見せる抑止」と「守るプライバシー」を両立させるのが正解です。

手順5：実績報告のコツ（領収書・写真・型番の整理）

実績報告で詰まるのは「書類が散らばる」問題。おすすめは、購入した当日にスマホで“即フォルダ分け”です。
フォルダ例：防犯補助金_2026 → 領収書 見積書 設置写真 型番
葛飾区の注意事項のように、割引・ポイント使用分が対象経費に含まれないケースもあるので、支払明細が分かる形で残すと安心です。
また、機器の型番が要件（CP製品等）になる場合もあるため、箱や保証書の写真も一緒に残しておくと、後から確認できて便利です。

手順5：期限管理（設置完了と提出期限を逆算する）

期限は「申請期限」と「設置完了期限」のダブルで来ます。葛飾区は“4月1日以降に購入し、3月31日までに設置完了した物品が対象”といった線を引いています。
そして郵送は“必着”のことがある。つまり「締切日にポスト投函」はアウトになり得ます。
逆算のコツは、締切から1週間前を“自分の締切”にすること。工事日がずれる、部材が欠品する、追加書類が必要になる…は普通に起きます。余裕があるだけで、申請のストレスが半分になります。

手順6：導入後の運用で差がつく（点検・録画管理・死角つぶし）

防犯は「付けたら終わり」じゃなく「続けて強くなる」タイプです。月1回だけでいいので、①録画できているか、②カメラの向きがズレていないか、③ライトが点くか、④表示物が剥がれていないかを確認しましょう。
録画データは個人情報になり得るので、保管期間を決め、不要になったら消す、保管媒体は施錠管理、複写や持ち出しルールを作る、といった考え方が大切です。荒川区のガイドラインでも、保管期間を短くし、厳重保管する方針が示されています。
最後に、抑止力は“見える化”で上がります。ステッカーや表示で「対策してます感」を出すと、狙われにくさが上がります。

補助金で入れて終わりにすると、運用の穴が残ります。導入後の不安つぶしは『スマートロックで防犯リスクを下げる！不安を減らす8つの確認ポイント』で点検してください。

FAQ：よくある質問まとめ（賃貸・ネット購入・中古・併用・プライバシー）

防犯補助金は「制度を見つけて、条件を確認して、申請して…」と流れはシンプルに見えますが、実際は細かいルールの違いで迷いやすいポイントがいくつも出てきます。特に東京都は区市町村ごとに運用が異なるため、同じ防犯機器でも「ここはOK」「そこはNG」が自治体で変わることがあります。だからこそ、最後に“よくある疑問”をまとめて解消しておくと、ムダなやり直しや不安を一気に減らせます。

このFAQでは、質問が多いテーマを優先して整理しました。たとえば「賃貸でも申請できる？」「ネットで買った場合は対象？送料は？」「中古はダメ？」「他の補助と一緒に使える？」「防犯カメラのプライバシー配慮はどうすればいい？」など、読者がつまずきがちな論点を、なるべく迷わない言い方でまとめています。ここを読むことで、自分のケースに当てはめた最終チェックができ、安心して防犯対策を進められるようになります。

Q1. 賃貸でも申請できる？
板橋区は共同住宅（賃貸を含む）も申請可能としています（ただし居住者が申請）。

Q2. マンションでもいける？管理組合の許可は？
江東区のQ&Aでは共同住宅でも申請可能だが、管理組合の許可等は確認してから申請するよう案内しています。

Q3. ネット購入はOK？送料は？
制度によりますが、江東区のQ&Aでは配送料は対象外とされています。まずは“本体＋設置費”が対象かを確認しましょう。

Q4. CP製品って何？どうやって調べる？
CP製品は、防犯性能試験に合格し「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載されたもの。目録検索サイトが公開されています。
文京区のように、錠・フィルム・面格子がCP要件の自治体もあります。

Q5. 町会・自治会で街頭カメラを付けたい
北区の制度では、合意形成や運用基準の作成など要件があり、都の補助金を活用した制度だと説明されています。

参考：自治体でこんなに違う（例）

※下は“例”です。必ずお住まいの自治体の最新ページで確認してください。

まとめ

東京都では、個人宅向けの防犯機器購入を後押しする仕組みがあり、実際の条件や金額は区市町村ごとに決まります。
だからこそ勝ち筋はシンプルで、①都の案内で全体像→②自治体ページで条件と期限→③対象機器と費用の線引き→④申請の型（事前／購入後）を確認→⑤設置と報告を丁寧に→⑥運用で効果を出す、の順に進めること。
防犯は“高い機械を買うほど強い”というより、“狙われにくい家に整えるほど強い”ものです。補助金を使って、まずは玄関と窓の弱点つぶしから始めると、少ない予算でも体感が変わります。

防犯は「高い機器を入れる」よりも、「侵入口を減らして、狙われにくい状態を作る」ことが近道です。補助制度をうまく使えば、玄関や窓など優先度の高い場所から無理なく整えられます。もし玄関の対策をもう一段ラクに、しかも確実に強化したいなら、スマートロックで防犯対策！自治体の補助制度も活用して導入！という視点で、次の記事もあわせてチェックしてみてください。